放課後等デイサービスや児童発達支援の運営において、職員の処遇改善に関する制度設計が大きな節目を迎えています。現時点で確定している事実と、今後予想される手続きの流れを整理します。
決定済みの事実（2026年度に向けた動き）
現在、以下の事項が政府予算および合意事項として確定しています。
- 令和7年度補正予算による「賃上げ支援」の確保 2025年12月から2026年5月までの期間を対象に、月額1万円相当×6か月分の予算が確保されました。これは次期報酬改定までの緊急的な措置です。
- 2026年度 障害福祉サービス報酬「＋1.84％」の改定合意 2025年12月の政府内折衝により、処遇改善を含む臨時報酬改定率が「＋1.84％」となることが決定しています。
新たな処遇改善加算の構造案
処遇改善分については、現在以下の「3階建て」の構造案が提示されています。これらを合算すると、月額最大で約1.9万円相当の引き上げとなる設計案です。
- ベースアップ分：全職員を対象とした引き上げ（約1万円相当）
- 生産性向上分：ICT活用等に取り組む事業所への上乗せ
- 職場環境改善分：職場環境の整備に取り組む事業所への上乗せ
※これらは制度設計段階であり、詳細な要件は今後の法令通知を待つ必要があります。
今後進むべき手続きとスケジュール
今後、事業所側で対応が必要となる主な流れは以下の通りです。
- 自治体への「賃上げ支援」申請 補正予算による支援金は、各自治体（都道府県・政令市等）が窓口となります。国の一律の様式が公開された後、各自治体から申請案内が出る見込みです。
- 厚生労働省による「告示・通知」の発出 臨時改定（＋1.84％）の具体的な算定要件や計算式、ICT活用の細則などが正式に公布されます。この通知により、新体制での加算算定が可能になります。
まとめと参考資料
現時点では「予算の確保と改定率の合意」が完了しており、具体的な「算定ルールと申請様式」の公開を待つフェーズです。特にICT活用による生産性向上は、加算額に直結する重要な要素となる見込みです。
参考資料（外部リンク）