この変更は、監査や実地検査を強く意識したものです。アセスメントは制度上重要なプロセスですが、実地検査では「いつ、誰が、利用者と面談したのか」が具体的に確認されます。「面談実施日」「面談実施者」という表記は、実際の行為を直接示すため、記録内容の説明が不要で、確認もスムーズになります。
従来は、公的資料で用いられている制度用語との整合性を重視し、「アセスメント実施日/実施者」という表記を採用していました。しかし、この表記では「書類作成日」と誤解される可能性があり、監査時に補足説明が必要になるケースもありました。
今回の変更により、面談という実施事実が明確になり、記録の透明性が高まります。制度要件を踏まえつつ、監査・実地検査に強い記録様式を目指した改善です。


