ソフトウェア利用方法
アルバトス株式会社(以下「当社」)は「アルバトロス放課後等デイサービス業務支援ソフトウェア」(以下「本システム」)をお客様が使用する権利を以下の条件で許諾します。本サービスの利用者（以下「お客様」）はソフトウェア利用規約（以下「本規約」）のすべての条件に同意した場合のみ、本システムを使用することができます。本規約は民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、お客様は本サービス上において、本規約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
当社は、当社が定めた秘密保持条項・プライバシーポリシー（個人情報保護条項）に基づき、お客様へのサービスを行います。
サービス利用の開始
本ソフトウェア製品の使用許諾は、本規約の前文の記載に従い、お客様が本規約の条項に同意されたものとみなされる時点から効力が生じるものとします。
本サービスの内容
当社は、本システム使用のためのクラウドシステムを用意します。お客様は、本システムを、当社指定のクラウドシステムに接続しパソコン上のウェブブラウザ、スマートフォンなどを通して同クラウドシステム上でのみ使用することができます。
お客様は申込時に定められた事業所のデータのみ本システムで利用することが出来ます。
サービス利用時の禁止行為
お客様は、本システムを使用するにあたり、以下のような著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為を行ってはならないものとします。また第三者にも行わせてはならないものとします。
- 本システムの複製
- 本システムの使用権の譲渡、販売、貸与及び担保提供
- 本システムの改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、暗号化されたファイルの復元
- 本システムをお客様の本店、事業所以外の第三者に利用させること。
- 本システムから派生したデータ、スクリーンショット等を第三者に配布、販売すること。
- 本システムで定められた手順以外を用いてファイルをダウンロードすること。また、そのファイルの配布、販売、再利用を行うこと。
ユーザーIDおよびパスワードの管理
- お客様は自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
- ユーザーIDとパスワードにはお客様の操作により作成したものも含むこととします。
- ユーザーはいかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
- ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
データ等のバックアップ
お客様は、本サービスを利用する過程で発生した電子文書、属性データその他一切のデータ（以下、「データ等」という。）について、その滅失又は損傷に備えて、当サービスが提供する方法でお客さまの責任において定期的にその複製保管を行うものとします。
責任の制限・保証の範囲
- 当社は、本システムプロダクトに重大な欠陥(大規模なデータの消滅、破壊など)があり、そのためにお客様が本システムを使用できない場合、欠陥のないソフトウェアプロダクトと交換するか、または本システムプロダクトのご利用代金を返還いたします。なお、当社の責任及び保証はこの範囲に限られます。
- ユーザーIDとパスワードにはお客様の操作により作成したものも含むこととします。
- ユーザーはいかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
- 当社は災害対策等のためのデータ等のバックアップを実施しますが、当該データの消失、改ざん、および不正アクセス等による外部流出に関しては、当社は、法令の定めにより明示的に責任を負うものとされる場合を除き一切の責任を負わないものとします。
- 当社はクラウドシステムを管理運用する責任を有しますが、データ保全のため緊急、または定期的な保守作業を行いサービスの利用を制限することがあります。定期保守に関しては事前のご案内をします。緊急保守について速やかにメールなどの手段を用いてお客様にご案内を行い迅速に復旧する努力義務を負うものとします。
- 本システムにおける機能についての以下の責任制限があるものとします。
- 本システムはモバイル端末も含め常に通信を行っているため、インターネット接続状況が悪化すると正常に動作せずデータの一部が破損する可能性があります。
- 本システムにおける、お客様の操作ミスや通信エラーによるデータの破損は復旧できません。
本サービスの利用期間及び終了
- 本サービスの利用期間は、所定の通り（解約の申出の日の月末等）とします。初回の利用期間の満了日までに当社又はお客さまが更新を拒絶する旨を通知しない限り、利用契約は同一内容で同一の期間をもって更新されるものとします。更新後の利用期間が満了する場合も同様とします。
- お客様が本規約に違反した場合、当社は本規約を一時停止、または解除することができます。この場合、本システムプロダクトの使用代金は返還いたしません。
- お客様よりご入金が確認できない場合、当社は本規約を解除することが出来ます。
- お客様より本システムご利用停止のお申し入れがあった場合、双方協議の上、本規約を解除することが出来ます。
- 本規約が終了または解除された場合、お客様は当社が提供したクラウドコンピュータに接続することはできず、本システムを使用することはできません。
- 規約違反、またはお客様ご都合による期間内の規約解除については、定められた残金を一括でご請求させていただくことがあります。
- 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で利用契約を解除することができるものとします。
- 破産手続その他の倒産手続の申立が行われた場合。
- 当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
- 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損、又は業務を妨害した場合。
- 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れ。
サービス提供の廃止について
- 当社は、お客様に対して提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止前に相当な期間をもって当社のウェブページにおいてお客さまにお知らせします。
- 本サービスの廃止により損害が生じた場合であっても、当社は、お客さま又は第三者に対し削除したデータ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失が証明された場合は、該当する場合、直接かつ現実に発生した損害についてのみ賠償するものとし、その賠償額は、当該損害が生じた月から遡って１か月の間において、サービス利用料金としてお客さまが当社に対して実際に支払った金額の範囲に制限されるものとします。当社は、本項に定める損害の賠償の他、データ等の復旧その他一切の責任を負いません。
料金の支払について
- お客様は、本サービスの対価として、別紙の料金規約に応じて料金（以下、「サービス利用料金」という。）を当社に支払うものとします。
- 当社は、サービス利用料金、支払方法等について、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客様に知らせます。
- 当社は、社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請その他の事情にもとづき、サービス利用料金を改定することがあります。当社は、改定されたサービス利用料金について、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客様に知らせます。
- 契約終了・解約時についての料金は、お客様の契約終了・解約があった月末までのものとし、残りの日割りでの返金は致しません。
秘密保持条項
当社とお客様は、放課後等デイサービス業務支援ソフトウェア アルバトロスの導入にあたり（以下「本取引」といいます。）、お客様又は当社が相手方に開示する秘密情報の取扱いについて、本規約では以下のとおりの秘密保持条項（以下「本条項」）を規定します。本条項に同意いただけない場合は本システムを使用することはできません。
「秘密情報の定義」
本規約における「秘密情報」とは、お客様または当社が相手方に開示し、開示時に秘密である旨を明示した技術上または営業上の情報、本規約の存在及び内容、およびその他一切の情報、ならびに利用を前提とした取引以前に交わされた情報を指します。
ただし、開示を受けた当事者が書面によってその根拠を立証できる場合に限り、以下の情報は秘密情報の対象外とするものとします。
- 開示を受けたときに既に保有していた情報
- 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
- 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 開示を受けたときに既に公知であった情報
- 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
「秘密情報等の取扱」
- お客様又は当社は、相手方から開示を受けた秘密情報及び秘密情報を含む記録媒体若しくは物件（複写物及び複製物を含みます。以下「秘密情報等」といいます。）の取扱いについて、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
- 情報取扱管理者を定め、相手方から開示された秘密情報等を、善良なる管理者としての注意義務をもって厳重に保管、管理します。
- 秘密情報等は、本取引の目的以外には使用しないものとします。
- 秘密情報等を複製する場合には、本取引の目的の範囲内に限って行うものとし、その複製物は、原本と同等の保管、管理をします。
- 漏えい、紛失、盗難、盗用等の事態が発生し、又はそのおそれがあることを知った場合は、直ちにその旨を相手方に書面をもって通知します。
- 秘密情報の管理について、取扱責任者を定め、書面をもって取扱責任者の氏名及び連絡先を相手方に通知します。
- お客様又は当社は、次項に定める場合を除き、秘密情報等を第三者に開示する場合には、書面により相手方の事前承諾を得なければなりません。この場合、お客様又は当社は、当該第三者との間で本規約と同等の義務を負わせ、これを遵守させる義務を負うものとします。
- お客様又は当社は、法令に基づき秘密情報等の開示が義務づけられた場合には、事前に相手方に通知し、開示につき可能な限り相手方の指示に従うものとします。
プライバシーポリシー
「個人情報」
「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
「個人情報の収集方法」
当社は，お客様から提供されたデータに基づきサービスに必要な範囲で個人情報を収集いたします。
「個人情報を収集・利用する目的」
当社サービスの提供の際に福祉サービス等の算定などに個人情報が必要となるため。
「利用目的の変更」
当社は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当社所定の方法により，お客様に通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。
「個人情報の第三者提供」
当社は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめお客様の同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
「返還義務等」
本規約に基づき相手方から開示を受けた秘密情報を含む記録媒体、物件及びその複製物（以下「記録媒体等」といいます。）は、不要となった場合又は相手方の請求がある場合には、直ちに相手方に返還するものとします。
前項に定める場合において、秘密情報が自己の記録媒体等に含まれているときは、当該秘密情報を消去するとともに、消去した旨（自己の記録媒体等に秘密情報が含まれていないときは、その旨）を相手方に書面にて報告するものとします。
反社会的勢力の排除
- 当社及びお客様は、現在、自己又は自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力（本規約において、「反社会的勢力」という。）でないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 当社及びお客様は、暴力的又は脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを表明し、かつ将来にわたっても行わず、又は行わせしめないことを確約します。
- 当社及びお客様は、相手方が前２項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに利用契約を解除できるものとします。
損害賠償等
お客様若しくは当社、お客様若しくは当社の従業員若しくは元従業員又は第二条第二項の第三者が相手方の秘密情報等を開示するなど本規約の条項に違反した場合には、お客様又は当社は、相手方が必要と認める措置を直ちに講ずるとともに、相手方に生じた損害を賠償しなければなりません。ただし、不正アクセス等による外部流出に関しては、当社は、法令の定めにより明示的に責任を負うものとされる場合を除き一切の責任を負わないものとします。
本規約の分離可能性
- 本規約の各条項の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分および本規約のその他の規定は、有効とします。
- 本規約の各条項の一部が、あるユーザーとの関係で無効とされ、または取り消された場合であっても、その他のユーザーとの関係においては、本規約は有効とします。
準拠法及び裁判管轄
- 本規約の準拠法は、日本国の法令とします。
- 本規約に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約の変更
- 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、お客さまの一般の利益に適合する場合。
- 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
- 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の前に相当な期間をもって、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社のウェブサイトに掲示、またはお客さまに電子メールで通知します。
- 当社がお客さまに変更後の本規約の内容を通知し、変更後の本規約の効力発生日以降にお客さまが本サービスを利用した場合、お客さまは本規約の変更に同意したものとみなします。
協議事項
本規約に定めのない事項について又は本規約に疑義が生じた場合は、協議の上解決します。
附則（２０２２年３月２日実施）
本規約は、２０２２年３月２日から実施します。
