2026年12月25日、こども性暴力防止法が施行されます。指定放課後等デイサービス・指定児童発達支援は法律上の義務対象です。施行を前に、事業所の準備で抜けているものがないか確認しましょう。
制度の概要、対象となる職員や支援場面については、先に公開したこども性暴力防止法とは?放課後等デイサービス・児童発達支援が施行までに準備すべきことで詳しく解説しています。この記事では、施行直前に何を優先して点検すべきかに絞って整理します。
以下のチェック項目は、こども家庭庁「義務事業者用準備ガイド Ver.1.2」(2026年11月12日掲載更新)をもとに、放デイ・児発で確認しやすい形に整理したものです。

施行直前チェックリスト|最優先の3項目
次の3項目は、施行時点で未整備であること自体が法違反にあたると、国の準備ガイドに示されています。まず、この3つから確認してください。
| 確認 | 項目・確認すること |
|---|---|
| □ | 性暴力等の疑いが生じた際の報告・対応ルール:報告先・報告方法・対応担当者・手順を決め、職員、こども、保護者に周知している。 |
| □ | 相談体制:事業所内の相談員または相談窓口を整備・周知し、外部の相談窓口も周知している。 |
| □ | 情報管理規程と管理体制:犯罪事実確認情報を扱う担当者・閲覧権限・管理方法を定め、規程に沿った体制を整えている。 |
報告・対応ルールや情報管理規程には、こども家庭庁が公開するひな型を活用できます。事業所の体制に合わせて調整しましょう。
続けて確認する6項目|施行後の支障を防ぐ
次の6項目は、施行時点で未実施の場合、施行後直ちに支障が生じることが想定されると整理されています。
| 確認 | 項目・確認すること |
|---|---|
| □ | 職員への制度周知:犯罪事実確認、防止措置、研修など、対象職員に必要な対応を説明している。 |
| □ | 不適切な行為の範囲:送迎・個別支援・介助・写真撮影などの実態を踏まえ、職員と話し合って定めている。 |
| □ | 対象従事者の確定:職種だけでなく、送迎や事務などの業務実態も確認し、対象となる職員を整理している。 |
| □ | 就業規則等の見直し:不適切な行為の禁止、犯罪事実確認への対応、懲戒事由などを確認している。 |
| □ | 採用手順・書類の見直し:募集要項、誓約書、内定通知書などを確認し、採用過程での事前確認方法を整えている。 |
| □ | 従事者向け研修:対象職員への研修計画を立て、原則として施行前に必要な研修を実施している。 |
特に研修は、対象職員に受講させることが法律上の義務です。国の標準動画や演習教材を使い、受講状況も確認しましょう。なお、不適切な行為の範囲は、必要な身体介助などを一律に禁止するのではなく、支援の実態を踏まえて定めることが大切です。
チェックが付かない項目があれば、担当者・必要書類・対応予定日を整理しておきましょう。これは本記事からの実務提案であり、国への提出用チェックシートではありません。
犯罪事実確認は施行日までに全員分必要?
施行時現職者全員の犯罪事実確認を、2026年12月25日までに終える必要はありません。施行前の準備と、施行後に行う確認手続は区別してください。
| 対象者 | 犯罪事実確認の期限 |
|---|---|
| 施行時現職者(施行前に内定・内示等で対象業務への従事が決定した人を含む) | 2029年12月24日まで |
| 施行後に新たに対象業務への従事が決定した人 | 原則として従事開始日まで |
施行時現職者は、案内される時期に沿って分散申請を進めます。一方、施行後の新規従事者は、法令上の特例などを除き、従事開始日までの確認が必要です。採用予定がある場合は、手続にかかる期間も考慮しましょう。
また、採用段階の本人申告と、法律に基づく犯罪事実確認は別の手続です。対象者の判断基準や5年ごとの再確認など、制度の詳しい説明は既存記事も参照してください。
施行後の手続に備えて確認しておくこと
こまもろうシステムを利用するため、GビズID(プライム)の取得状況、事業者情報のまとめ登録、担当者・権限の設定も確認します。未対応や登録内容の不明点がある場合は、こども家庭庁・所轄庁の最新案内を確認してください。
準備に使える公式資料・ひな型
こども家庭庁は、報告・対応ルール、就業規則、採用書類、情報管理規程、職員研修などの資料を公開しています。足りない項目から該当する資料を確認してください。
- こども家庭庁|こども性暴力防止法の公式ページ
- 義務事業者用準備ガイド Ver.1.2(2026年11月12日掲載更新)
- こども性暴力防止法に関するQ&A(2026年11月5日改訂)
- 各種ひな型・参考例リンク集
- 従事者向け研修教材
- 事業者情報の一括登録(まとめ登録)
ひな型を使用するときは、義務対象事業者向けと認定対象事業者向けの書類を取り違えず、自法人の運用に合わせて内容を整えましょう。
まとめ|優先事項から一つずつ点検を
まずは報告・対応ルール、相談体制、情報管理規程の3項目を確認し、続いて職員周知、対象者整理、就業規則・採用手順、研修などの6項目を点検しましょう。施行時現職者の犯罪事実確認は、施行後の期限・申請時期に沿って進めます。
制度の全体像や職種別の判断、支援場面での留意点は、関連記事「こども性暴力防止法とは?放課後等デイサービス・児童発達支援が施行までに準備すべきこと」で詳しく紹介しています。
※本記事は2026年11月18日時点の公表資料をもとにしています。最新の案内はこども家庭庁・所轄庁でご確認ください。
