令和6年度報酬改定では、児童発達支援・放課後等デイサービスなどにおいて、支援プログラムの作成・公表が求められるようになりました。
支援プログラムとは、事業所がどのような考え方で支援を行い、どのような内容を提供しているのかを整理したものです。
特に、5領域とのつながりを明確にしながら、事業所全体の支援内容を見える形にすることが重要です。
支援プログラムが未公表の場合は、令和7年4月1日から減算の対象となるため、早めに内容を確認しておく必要があります。
支援プログラムとは
支援プログラムは、事業所で行っている支援の全体像を整理するためのものです。
個別支援計画が、こども一人ひとりに合わせた支援内容を整理する書類であるのに対し、支援プログラムは、事業所としてどのような支援を提供しているかを示すものです。
たとえば、日々の活動、個別支援、集団活動、家族支援、関係機関との連携などについて、事業所の方針や支援内容を整理します。
単に活動名を並べるのではなく、その支援がどのような目的で行われているのか、また5領域のどこに関係しているのかを確認できるようにしておくことが大切です。
5領域とのつながりを明確にする
支援プログラムでは、事業所の支援内容と5領域の関係を整理します。
5領域は、次の5つです。
- 健康・生活
- 運動・感覚
- 認知・行動
- 言語・コミュニケーション
- 人間関係・社会性
たとえば、運動遊びであれば運動・感覚だけでなく、順番を待つことや友だちと一緒に活動することを通して、認知・行動や人間関係・社会性にも関係する場合があります。
制作活動であれば、手先を使う運動・感覚、手順を理解する認知・行動、職員や友だちとのやりとりを行う言語・コミュニケーションなど、複数の領域とつながることがあります。
このように、支援内容を5領域に当てはめるだけでなく、活動の目的や支援のねらいを説明できる形にすることが大切です。
支援プログラムに記載する内容
支援プログラムには、事業所が提供する支援の基本的な考え方や、具体的な支援内容を整理します。
こども家庭庁の資料では、支援プログラムについて、発達支援における基本的な考え方や支援内容、関係機関連携、家族支援、インクルージョンの取組など、事業所の支援の全体像と方針を整理して記載することが示されています。
事業所では、次のような内容を確認しておくとよいでしょう。
- 事業所の支援方針
- 本人支援の内容
- 5領域との関係
- 家族支援の内容
- 地域や関係機関との連携
- 移行支援やインクルージョンに関する取組
- 支援の質を高めるための取組
支援プログラムは、事業所の支援内容を外部に説明するための資料でもあります。
そのため、専門用語ばかりでまとめるのではなく、保護者や関係機関にも伝わりやすい表現にしておくと確認しやすくなります。
作成するときは職員間で内容を確認する
支援プログラムは、管理者や児童発達支援管理責任者だけで作成するのではなく、実際に支援に関わる職員の意見も確認しながら作成することが大切です。
こども家庭庁の資料でも、支援プログラムは事業所の従業者の意見も聞いて作成することとされています。
日々の支援内容と支援プログラムの内容がずれていると、実際の支援を説明しにくくなります。
そのため、作成時には、現在行っている活動や支援内容を確認しながら、事業所としての方針と合っているかを整理しておくとよいでしょう。
公表方法を確認する
支援プログラムは、作成するだけでなく、公表する必要があります。
公表方法については、インターネットの利用その他の方法により、広く公表することとされています。
事業所のホームページがある場合は、ホームページ上に掲載する方法が考えられます。
ホームページがない場合でも、自治体の案内や届出内容に沿って、公表方法を確認しておく必要があります。
また、公表方法と公表内容を都道府県に届け出ることも示されています。
令和7年4月1日以降の未公表減算に注意
支援プログラムの作成・公表については、1年間の経過措置が設けられていました。
令和7年4月1日以降は、支援プログラムの作成・公表が未実施の場合、支援プログラム未公表減算の対象となります。
減算の内容は、所定単位数の85％を算定するものです。つまり、支援プログラムの作成・公表ができていない場合、基本報酬が15％減算されます。
請求に影響する内容のため、事業所では、支援プログラムが作成済みか、公表済みか、届出が必要な内容に漏れがないかを確認しておくことが重要です。
個別支援計画との違いを整理する
支援プログラムと個別支援計画は、どちらも支援内容に関わる大切な書類ですが、役割が異なります。
支援プログラムは、事業所全体の支援方針や支援内容を示すものです。
個別支援計画は、こども一人ひとりの状況や目標に合わせて、具体的な支援内容を整理するものです。
そのため、支援プログラムで示している事業所全体の支援方針と、個別支援計画に記載されている支援内容が大きくずれないように確認しておくことが大切です。
支援プログラム、個別支援計画、日々の支援記録がつながっていると、支援内容の説明や見直しがしやすくなります。
事業所で確認したいポイント
支援プログラムについては、次の点を確認しておくとよいでしょう。
- 支援プログラムを作成しているか
- 5領域との関係が整理されているか
- 事業所の支援方針や支援内容がわかる内容になっているか
- 家族支援や関係機関連携、インクルージョンの取組が整理されているか
- 職員の意見を確認しながら作成しているか
- インターネット等で公表しているか
- 公表方法や公表内容について、必要な届出を確認しているか
- 令和7年4月1日以降の未公表減算に該当しない状態になっているか
支援プログラムは、事業所の支援内容を見える化するための重要な資料です。
作成・公表の有無だけでなく、実際の支援内容、個別支援計画、支援記録とつながっているかを確認しておくことで、保護者や関係機関への説明もしやすくなります。
確認ポイント
支援プログラムは、事業所全体の支援方針や支援内容を整理し、外部にわかりやすく示すための資料です。
作成時には、5領域とのつながり、家族支援、関係機関連携、インクルージョンの取組などを含めて、事業所の支援の全体像を確認しておきましょう。
また、令和7年4月1日以降は未公表の場合に減算の対象となるため、作成済みか、公表済みか、届出内容に漏れがないかを早めに確認しておくことが大切です。
なお、支援プログラムの作成・公表や届出方法については、関係する告示、通知、事務連絡、自治体からの案内もあわせて確認しておきましょう。