令和6年度報酬改定では、児童発達支援・放課後等デイサービスの基本報酬について、支援時間に応じた区分が設けられました。
これにより、個別支援計画に定めた支援時間に応じて、基本報酬を確認する必要があります。
支援時間は、単に「事業所にいた時間」や「実際に来所していた時間」だけで判断するものではありません。
個別支援計画に位置付けられた支援を行うために必要な標準的な時間として整理することが重要です。
この記事では、児童発達支援・放課後等デイサービスにおける支援時間と基本報酬の考え方について、事業所で確認しておきたいポイントを整理します。
支援時間による3つの区分
児童発達支援・放課後等デイサービスでは、支援時間による区分として、次の3つが示されています。
- 時間区分1：30分以上1時間30分以下
- 時間区分2：1時間30分超3時間以下
- 時間区分3：3時間超5時間以下
放課後等デイサービスについては、授業終了後と学校休業日の区分が統合され、支援時間に応じた時間区分で算定する考え方になっています。
ただし、時間区分3は学校休業日のみ算定可能とされています。
30分未満の支援は原則として算定対象外
今回の改定では、極めて短時間の支援について、基本報酬の算定対象から原則として除外する考え方が示されています。
支援の提供時間は、30分以上5時間以下の間で定めることが基本です。
あらかじめ30分未満の支援時間を設定する場合は、周囲の環境に慣れるために短時間の支援が必要な場合など、その必要性について市町村が認めた場合に限り算定可能とされています。
この場合は、あらかじめ市町村と協議し、個別支援計画に具体的な必要性等を定めておく必要があります。
なお、個別支援計画では30分以上の支援を予定していたものの、こども本人や保護者など利用者側の事情により、実際の支援時間が30分未満になった場合は、個別支援計画に定めた提供時間が該当する時間区分で算定できます。一方、事業所都合により実際の支援時間が30分未満となった場合は算定できません。
支援時間は実際の滞在時間だけでは判断しない
支援時間を確認するときに注意したいのは、支援時間が必ずしも「実際に事業所にいた時間」と同じではないという点です。
こども家庭庁の資料では、支援の提供時間について、現に支援に要した時間ではなく、個別支援計画に位置付けられた内容の支援を行うのに要する標準的な時間とされています。
つまり、基本になるのは、個別支援計画に定めた提供時間です。
ただし、個別支援計画に定めた提供時間と実際の支援時間が異なる場合は、時間が短くなったのか長くなったのか、その理由は何かによって算定の取扱いが異なります。
事業所都合で支援時間が短くなった場合
事業所側の都合で、個別支援計画に定めた時間より実際の支援時間が短くなった場合は、実際に支援を行った時間が該当する時間区分で算定します。
たとえば、職員体制や事業所側の事情により、予定していた支援時間より短くなった場合は、計画上の時間ではなく、実際に提供した支援時間を確認します。
実際に支援を行った時間については、日々のサービス提供記録に記録しておきます。
利用者側の事情で支援時間が短くなった場合
一方で、こども本人や保護者の事情など、事業所に起因しない理由により実際の支援時間が短くなった場合は、個別支援計画に定めた時間が該当する時間区分で算定します。
学校の授業が延長した場合や、道路渋滞等により通常より送迎に時間を要した場合なども、事業所に起因しない事情として同様に扱われます。
ただし、個別支援計画に定めた提供時間と実際の支援時間にずれがある状態が継続する場合は、速やかに個別支援計画の見直しを行うことが求められています。
通常より長い支援時間があらかじめ想定される場合
個別支援計画に定めた提供時間よりも実際の支援時間が長くなった場合は、利用者側・事業所側いずれの事情であっても、原則として個別支援計画に定めた提供時間が該当する時間区分で算定します。
ただし、学校の短縮授業などにより、通常の個別支援計画に定めている提供時間とは異なる時間区分で算定する日があらかじめ想定される場合は、その具体的な内容を個別支援計画に定め、必要な体制をとっておくことで、その時間区分で算定できることが示されています。
たとえば、通常は1時間の支援を予定しているものの、学校の短縮授業等により3時間の支援となる日があらかじめ想定される場合などが該当します。
夏休みなどの長期休暇で、通常より長い支援時間になることをあらかじめ予定している場合も、この考え方に沿って、予定する提供時間を個別支援計画に位置付けておきます。
また、個別支援計画に定めた提供時間と実際の支援時間のずれが継続する場合は、実際の支援状況を踏まえて、速やかに個別支援計画を見直します。
最長の時間区分を超える支援は延長支援加算で確認する
基本報酬の時間区分では、児童発達支援と放課後等デイサービスの学校休業日は5時間まで、放課後等デイサービスの平日は3時間までが基本となります。
これらを超えて行う長時間の支援については、基本報酬の時間区分とは別に、預かりニーズに対応した延長支援として、延長支援加算の要件を確認します。
延長支援加算には、個別支援計画への位置付けや必要な体制などの要件があります。単に事業所での滞在時間が長くなっただけで算定するものではないため、具体的な要件を確認しておくことが大切です。
延長支援加算の具体的な考え方は、別の記事で整理します。
重症心身障害児等の事業所は時間区分の対象外
支援時間による区分は、すべての事業所に同じように導入されているわけではありません。
こども家庭庁の資料では、主として重症心身障害児を通わせる事業所、共生型、基準該当の基本報酬については、時間区分を導入しないとされています。
ただし、時間区分の対象外であっても、個別支援計画には支援の提供時間を定める必要があります。
そのため、自事業所がどの報酬体系に該当するのかを確認したうえで、個別支援計画に必要な提供時間を位置付けておきます。
請求時に確認したいポイント
支援時間は、請求内容に直接関わるため、請求前に確認しておきたい項目です。
特に、次の点を確認しておくとよいでしょう。
- 個別支援計画に具体的な提供時間が定められているか
- 個別支援計画と実際の支援状況に継続的なずれが生じていないか
- 時間区分1・2・3のどれに該当するか
- 30分未満の支援をあらかじめ計画している場合、必要性について市町村の確認ができているか
- 計画より実際の支援時間が短くなった場合、利用者側の事情か事業所都合かを確認できるか
- 計画より実際の支援時間が長くなった場合、あらかじめ個別支援計画に位置付けたケースに該当するか
- 実際に支援を行った時間が日々のサービス提供記録に記録されているか
- 最長の時間区分を超える支援について、延長支援加算の要件を確認しているか
- 自事業所が時間区分の対象となる報酬体系か確認しているか
計画・実績・請求内容の関係を確認する
支援時間の確認では、個別支援計画、実際の利用状況、支援記録、請求内容をそれぞれ確認することが大切です。
計画上の提供時間と実際の支援時間が異なること自体が、直ちに誤りになるわけではありません。違いがある場合は、その理由と算定の取扱いが適切かを確認します。
一方で、個別支援計画に定めた提供時間と実際の支援時間にずれがある状態が継続している場合は、実際の支援状況に合わせて個別支援計画を見直す必要があります。
支援時間は、単なる時間入力ではなく、個別支援計画に位置付けた支援内容と基本報酬の算定をつなぐ重要な項目です。
確認ポイント
支援時間と基本報酬を確認するときは、まず個別支援計画に定めた具体的な提供時間を確認しましょう。
そのうえで、実際の利用状況や支援記録、請求内容と照らし合わせ、計画と実際の支援時間が異なる場合には、その理由に応じた算定になっているかを確認することが大切です。
また、30分未満の支援、計画より短くなった支援、通常より長い支援があらかじめ想定される場合、最長の時間区分を超える支援などでは、それぞれ確認すべき取扱いが異なります。
実際の請求にあたっては、こども家庭庁の資料に加えて、関係する告示、通知、事務連絡、自治体からの案内も確認しておきましょう。
出典：こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係）の改定事項の概要」
出典：こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するQ&A VOL.1（令和6年3月29日）」
