児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児支援事業所では、BCP・業務継続計画の整備が重要な確認項目になっています。
BCPとは、感染症や災害などが発生した場合でも、必要なサービスをできるだけ継続し、早期に業務を再開するための計画です。
令和6年度報酬改定では、業務継続計画が未策定の場合などに、業務継続計画未策定減算が関係するため注意が必要です。
ただし、BCPは作成して終わりではありません。計画を職員に周知し、研修や訓練を通じて、実際に使える状態にしておくことが大切です。
BCP・業務継続計画とは
BCPは「Business Continuity Plan」の略で、日本語では業務継続計画といいます。
障害児支援事業所におけるBCPは、感染症や非常災害などが発生した場合でも、こどもや家族への支援をできるだけ継続し、必要な業務を早期に再開するための計画です。
たとえば、感染症が広がった場合、職員が出勤できない場合、災害で建物やライフラインに影響が出た場合などに、事業所としてどのように対応するかを整理しておきます。
BCPは、非常時に慌てて対応を考えるのではなく、あらかじめ優先する業務、職員の役割、連絡方法、支援継続の方法を確認しておくためのものです。
なぜBCPが重要なのか
障害児支援事業所では、日常的に支援を必要とするこどもが利用しています。
感染症や災害が発生した場合でも、すべての支援をすぐに止めてしまうと、こどもや家族の生活に大きな影響が出ることがあります。
特に、医療的ケアが必要なこども、重症心身障害児、強い不安があるこども、家庭での支援負担が大きい家庭などでは、事業所の支援が生活を支える重要な役割を持つ場合があります。
そのため、BCPでは、非常時にどの業務を優先するのか、どのように安全を確保するのか、誰がどの役割を担うのかを事前に整理しておくことが大切です。
BCPは、事業所を守るためだけでなく、こどもと家族の生活を支えるための計画でもあります。
感染症と災害の両方を確認する
BCPでは、主に感染症と非常災害の両方について確認します。
感染症に関するBCPでは、感染が発生した場合の連絡体制、職員体制、消毒や衛生管理、利用調整、支援継続の方法などを整理します。
災害に関するBCPでは、地震、台風、大雨、停電、断水などを想定し、避難方法、安否確認、備蓄、連絡手段、サービス再開の流れなどを整理します。
どちらも、事業所の地域性や建物の状況、利用児の特性、職員体制によって必要な対応が変わります。
そのため、ひな形をそのまま使うだけでなく、自事業所の実態に合わせて内容を確認することが重要です。
業務継続計画未策定減算に注意する
令和6年度報酬改定では、業務継続計画を策定していない場合などに、業務継続計画未策定減算が関係します。
児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援では、所定単位数の1％を減算する扱いが示されています。
減算は、単に請求担当者だけが注意するものではありません。
BCPの策定状況、研修や訓練の実施状況、職員への周知状況は、事業所全体の運営体制に関わります。
未対応のままにならないよう、管理者、児童発達支援管理責任者、請求担当者、現場職員で確認しておきましょう。
令和7年3月31日までの経過措置を確認する
業務継続計画未策定減算については、令和7年3月31日までの間、一定の経過措置が示されています。
児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児入所施設については、感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備と、非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合、令和7年3月31日までの間は減算を適用しないとされています。
また、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援についても、令和7年3月31日までの間は減算を適用しない扱いが示されています。
ただし、経過措置がある場合でも、対応を後回しにしてよいという意味ではありません。
令和7年4月1日以降に備えて、早めに整備しておくことが重要です。
作って終わりではない
BCPで特に注意したいのは、計画書を作成しただけでは十分ではないという点です。
非常時には、計画書の存在を知っているだけでは対応できません。
職員が、どこに何が書かれているのか、自分は何をするのか、誰に連絡するのか、こどもの安全をどう確保するのかを理解している必要があります。
そのため、BCPは作成、周知、研修、訓練、見直しまでを一連の流れとして考えることが大切です。
研修で職員に共有する
BCPを策定したら、職員に内容を周知し、研修を行います。
研修では、計画の内容を読むだけでなく、非常時にどのような対応が必要になるのかを具体的に確認します。
研修で確認したい内容としては、次のようなものがあります。
- 感染症発生時の対応
- 災害発生時の対応
- 職員の役割分担
- 利用児や家族への連絡方法
- 避難や安全確保の方法
- 業務を継続・再開する流れ
研修を実施した場合は、実施日、参加者、内容などを記録しておくと確認しやすくなります。
訓練で実際に動けるか確認する
BCPは、訓練を通じて実際に使えるかを確認することが重要です。
計画上は問題がないように見えても、実際に動いてみると、連絡先が古い、避難経路が使いにくい、役割分担があいまい、備蓄の場所がわからない、といった課題が見つかることがあります。
訓練では、たとえば次のような内容を確認します。
- 安否確認の流れ
- 緊急連絡網が使えるか
- 避難経路や避難場所の確認
- 職員の役割分担の確認
- 感染症発生時のゾーニングや消毒の流れ
- サービス継続や再開の判断方法
訓練後は、うまくいった点だけでなく、改善が必要な点も記録し、BCPの見直しにつなげましょう。
定期的な見直しが必要
BCPは、一度作成したらそのまま使い続けるものではありません。
職員体制、利用児の状況、事業所の建物、避難先、連絡先、地域の災害リスクなどは変わることがあります。
そのため、定期的に内容を見直し、実態に合っているかを確認する必要があります。
見直しのきっかけとしては、次のようなものがあります。
- 職員の入退職や勤務体制の変更があったとき
- 利用児の状態や必要な配慮が変わったとき
- 避難場所や連絡先に変更があったとき
- 感染症や災害対応の訓練を行ったあと
- 実際に感染症や災害対応を経験したあと
- 自治体や関係機関から新しい案内があったとき
BCPは、現場で使える内容にしておくことが大切です。
古い情報のままになっていないか、定期的に見直す仕組みを作っておきましょう。
記録に残しておきたい内容
BCPに関する取組は、実施したことを記録で確認できるようにしておくことが重要です。
記録には、次のような内容を残しておくと確認しやすくなります。
- BCPの策定日
- 感染症に関する計画の内容
- 災害に関する計画の内容
- 職員への周知を行った日
- 研修の実施日、参加者、内容
- 訓練の実施日、参加者、内容
- 訓練後に確認した課題や改善点
- 計画を見直した日と見直し内容
BCPは、計画書そのものだけでなく、研修・訓練・見直しの記録もあわせて確認できるようにしておくと安心です。
請求時に確認したいポイント
業務継続計画未策定減算に関係する項目を確認する際は、次の点を見ておくとよいでしょう。
- 感染症に関するBCPを策定しているか
- 災害に関するBCPを策定しているか
- BCPの内容を職員に周知しているか
- BCPに基づく研修を実施しているか
- BCPに基づく訓練を実施しているか
- 必要に応じて計画を見直しているか
- 研修や訓練の記録が残っているか
- 経過措置や適用時期を確認しているか
確認ポイント
BCP・業務継続計画は、感染症や災害が発生した場合でも、必要な支援を継続し、早期に業務を再開するための計画です。
令和6年度報酬改定では、業務継続計画未策定減算が関係するため、障害児支援事業所でも重要な確認項目です。
ただし、BCPは作成して終わりではありません。
計画の作成、職員への周知、研修、訓練、見直しまで行い、非常時に実際に使える状態にしておくことが大切です。
実際の算定や届出にあたっては、こども家庭庁の資料に加えて、関係する告示、通知、事務連絡、自治体からの案内も確認しておきましょう。