延長支援加算の個別支援計画別表の書き方｜延長支援時間・理由・特記事項の記入例｜アルバトロス

2026年11月11日

延長支援加算は、当日に長く預かったかどうかだけでは算定できません。個別支援計画の別表に、延長支援時間と延長を必要とする理由を、あらかじめ書いておくことが前提です。この記事では、別表のどの欄に何を書くかを、こども家庭庁の記入例と自治体の資料をもとに整理します。当日の対応をどう算定するかは、延長支援加算で迷いやすいケースまとめで扱っています。

※この記事は2026年11月時点の、こども家庭庁の通知・事務連絡・Q&Aと、自治体の資料をもとにしています。あくまで制度を分析し、当社で推定した結果です。詳しくは、自治体の指導に従ってください。主として重症心身障害児を通わせる事業所で重症心身障害児に支援を行う場合や、共生型・基準該当の場合は、延長支援加算の取扱いが異なるため、この記事の対象外です。

別表の提供時間・延長支援時間を利用者ごとに管理したい方へ
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計画に書いていなければ算定できません

留意事項通知は、延長支援加算の対象を次のように定めています。

障害児ごとの通所支援計画に定める標準的な発達支援時間が５時間としており、かつ、その発達支援時間に加えて別途延長支援時間を通所支援計画にあらかじめ位置づけている障害児について、発達支援を行う前後の時間帯において、延長支援を行った場合に（略）所定単位数を算定する。

算定できるのは、次の2つを満たす児童です。

計画の提供時間が、基本報酬の上限の5時間（放課後等デイサービスの平日は3時間）になっている
その前後の延長支援時間が、計画に書かれている

提供時間を上限より短く書いている児童は、実際に長く預かっても延長支援加算を算定できません。計画に提供時間を定めていない日は、基本報酬も最も短い区分（30分以上1時間30分以下）での算定になります（国のQ&A VOL.1 問4）。

別表の欄と書くこと

個別支援計画の参考様式（令和6年3月15日の事務連絡別紙1）の2枚目が「個別支援計画別表」です。欄は次のとおりです。

欄	書くこと
提供時間	曜日ごと（月〜土、日・祝日）の利用開始・終了の時刻と、その合計
延長支援時間	曜日ごとの【支援前】【支援後】それぞれの開始・終了の時刻
延長を必要とする理由	延長支援が必要な理由と、その時間
特記事項	曜日の表に収まらない利用と、そのときの時刻
保護者の同意	日付と保護者の氏名

国の記入例（同別紙2）では、理由の欄が「延長を必要とする理由及び時間」となっています。理由だけでなく、時間も書く欄です。

別表に「備考」欄はありません。実際に起きたことを日ごとに書く備考欄は、サービス提供実績記録票の側にあります。別表は「こう利用する予定」を、実績記録票は「実際にこうだった」を書く書類です。

提供時間と延長支援時間の書き方

提供時間には、その児童の支援に必要な時間を書きます。京都市は記載例に次の留意事項を付けています。

提供時間は、その児童に対する支援を行うに当たり必要となる時間です。事業所の営業時間等に応じて一律に設定するものではありません。

時刻に幅は持たせません。京都市は「１時間～２時間」のような設定はできないとしています。一方、お迎えで終了時刻が日によって違う児童は、平均的な時刻で書いてよいとする自治体もあります（鹿児島県児童福祉法Q&A 問14）。

延長支援時間は、提供時間と重ならないように書きます（同Q&A 問3）。延長支援時間の決まりは次のとおりです（留意事項通知、令和6年3月15日の事務連絡）。

1時間以上で設定する
前後ともに延長する場合は、前後それぞれ1時間以上にする。前後を合わせて1時間にはできない
送迎の時間は含めない

前後どちらか片方だけの延長でもかまいません。「支援後が2時間40分あっても、支援前が1時間以上ないので算定できないのか」という問いに、鹿児島県は支援後の延長は算定できると答えています（同Q&A 問75）。

計画の延長支援時間	算定
支援前30分＋支援後30分	できない
支援前1時間だけ	できる
支援後1時間だけ	できる
支援前1時間＋支援後1時間	できる

実際の延長支援が計画より長くなっても、加算の区分は計画に書いた時間で判定します（留意事項通知）。いつも2時間の延長が必要な児童は、2時間と書いておきます。

延長を必要とする理由の書き方

留意事項通知は、延長支援が必要な理由として「障害児本人の状態又は家族の事情、保育所等の子育て支援に係る一般施策での受入先が不足している等」を挙げています。国の記入例は、家族の事情として、保護者の就労、妊娠・出産、病気・負傷、介護・看護、レスパイトを例に挙げています。

国の記入例に載っている書き方は次の2つです。

場合	国の記入例
いつも延長する	月・水・金については、保護者の就労を理由に支援前・支援後それぞれ１時間ずつの延長支援を行う。
時期によって延長が長くなる	保護者の職場の繁忙期（３月）については、月・水・金の支援後の延長支援時間が２時間になる日も生じることが想定されるため、保護者と連携を図りながら必要に応じて延長支援を行う。

京都市の記載例は、本人の状態と家庭の事情、曜日、時刻をそろえて書いています。

本児の特性から常時監護が必要であるが、保護者就労のため、平日10:00−18:00は自宅に監護者不在。木曜は13:50下校のため、14:00-15:00に延長支援を行う。

京都市は、不適切な記入の例も4つ挙げています。

不適切な記入	京都市の指摘
○○のため延長支援２時間	実施時間が書かれていない
○○のため延長支援支援時間前後で１〜２時間	時間に幅があり、実施時間も書かれていない
理由を問わず来所時間が早くなった場合、提供時間、延長支援時間を適宜変更	事由も提供時間も不明確。なんでもありになり、計画の意味がない
学校が休みなので延長支援〇時〜〇時	「学校が休み」は延長支援の理由にならない。特に土日祝は就労ニーズが理由とならない家庭も多いのでは

4つ目は、長期休暇に延長支援ができないという意味ではありません。「学校が休み」は、どの時間で利用する日かを決める条件で、なぜ長く預かる必要があるかという理由ではない、という指摘です。理由の欄には本人の状態や家庭の事情を書き、長期休暇中の時刻は特記事項か長期休暇用の別表に書きます。京都市の長期休暇用の記載例も、理由の欄は「両親とも就労のため、平日10:00−18:00は自宅に監護者不在」としています。

日によって時間が変わるときは特記事項に書きます

曜日の表に収まらない利用は、特記事項に書きます。国の記入例は、特記事項に次のようなことを書くよう示しています。

利用が確定している曜日以外に、空き状況などで利用が想定される場合の提供時間
学校の短縮授業などで、通常と違う時間区分になる日が想定される場合の具体的な内容

毎週決まっていない利用でも、あらかじめ書いておけば、その日の時間で算定できます。国のQ&A（VOL.1 問4）は、予定のなかった日の利用について、利用の想定と提供時間を別表の特記事項欄に書いておけば、その時間に応じた区分で算定できるとしています。京都市も、不定期でも特記事項に明記すれば、そのときの提供時間と延長支援時間を設定できるとしています。

京都市の記載例の特記事項から、一部を抜き出します。

・長期休暇中　提供時間 11:00-16:00　延長支援（支援前）10:00-11:00　（支援後）16:00-18:00
・通学先が短縮授業の場合　10:30下校時　提供時間 15:00-18:00　延長支援（支援前）11:00-15:00
・保護者が土曜日に出勤する場合　延長支援（支援前）10:00-11:00　（支援後）16:00-18:00

始業式や終業式など短縮の日が多い場合、鹿児島県は条件を「学校の短縮授業等により」とまとめてよいとしています（同Q&A 問15）。

長期休暇のように時間が大きく変わる期間は、別表を分ける方法もあります。鹿児島県は、学校休業日の時間を「日・祝日」の欄に書く方法と、「学校がある日」と「学校休業日」で別表を分ける方法を示しています（同Q&A 問3）。京都市は、基本の別表に加えて長期休暇用の別表を作る記載例を載せています。

アルバトロスの計画支援時間では、長期休暇の期間を定めて、その期間中の時間を通常の時間割とは別に設定できます（計画支援時間の編集）。印刷すると、通常の別表に続けて長期休暇の表が出ます。この形は国の参考様式にはないものです。お使いになる際は、各自治体の方針もあわせてご確認ください。なお、この形式が使えないというお話は、これまで受けていません。

保護者のシフトで利用曜日が変わる場合

母の交替制勤務で、基本は月・木の利用だが、週によって火・水・金に振り替わり、土曜に勤務する週もある、という例です。国の資料にこの場合の記入例はありませんが、特記事項の考え方で書けます。曜日の欄は月・木のままにして、振り替わる曜日とそのときの時刻を特記事項に書きます。

延長を必要とする理由の例

本児の特性から常時監護が必要であるが、母の就労（交替制勤務）のため、平日は19:00まで、勤務のある土曜は17:00まで自宅に監護者不在。月・木は18:00-19:00に延長支援を行う。

特記事項の例

・母の勤務シフトにより、月・木の利用が火・水・金に振り替わる週がある。振り替えた日は　提供時間 15:00-18:00　延長支援（支援後）18:00-19:00
・母が土曜に勤務する週は、土曜に　提供時間 10:00-15:00　延長支援（支援後）15:00-17:00

「母のシフトにより適宜変更」とだけ書くと、京都市の不適切な記入の例の3つ目と同じく、曜日も時刻も分からなくなります。振替が続いて利用曜日が実質的に変わったら、別表そのものを書き換えます。計画の時間と実際の利用が合わない状態が続く場合は、速やかに計画を見直すこととされています（留意事項通知）。

支援目標と延長支援は分けて書きます

国の個別支援計画の参考記載例（令和6年5月17日の事務連絡別紙3）では、延長支援は計画本体の「支援の標準的な提供時間等」の欄に、括弧書きで添えられています。

・小集団：毎週水曜日 9:15-14:45（保護者都合により２時間の延長支援の可能性有）

長期目標・短期目標の欄には、延長支援のことは書かれていません。延長支援は預かりのニーズへの対応で、その理由は本人の状態や家庭の事情です。支援目標は本人の発達についてのものです。分けて書くことを定めた規定はありませんが、混ぜて書くと、その時間が提供時間なのか延長支援時間なのかが曖昧になります。

反対に、提供時間の長さは支援の内容で説明します。京都市は「単に学校が早く終わるから長く預かるというのは理由にはなりません。普段より長い時間をかけてどのような支援を行うのか説明できる必要があります」としています。

緊急の延長と保護者の同意

計画に延長支援時間のない日に、急な預かりのニーズで延長した場合は、理由と延長支援時間を記録すれば算定できます（留意事項通知）。ただし、通知は「通所支援計画に基づき延長支援を障害児に行う中で」と書いており、京都市は「あらかじめ計画に記載のある」児童に限るとしています。計画に延長支援をまったく書いていない児童は、緊急でも算定できません。急な延長が続く場合は、計画の見直しが求められます。記録は、実績記録票に備考欄を作って書く方法でもよいとする自治体もあります（鹿児島県同Q&A 問12）。

提供時間と延長支援時間は、あらかじめ保護者に説明し、同意を得ます（令和6年3月15日の事務連絡）。計画書への署名で同意を得たことにしてよいとする自治体（鹿児島県同Q&A 問13）や、別表だけを確認してもらう場合は確認欄を作るか余白に署名をもらうよう案内する自治体（京都市）があります。

計画の時間と請求の時間

制度の用語の「サービス提供時間」は、実際に支援した時間ではなく、計画に定めた時間を指します（留意事項通知）。計画より実際の支援が短くなった日は、理由によって請求に使う時間が変わります。

時間	短くなった理由	請求に使う時間
提供時間（基本報酬）	障害児や保護者の事情	計画に定めた時間
提供時間（基本報酬）	事業所の都合	実際に支援した時間
延長支援時間（延長支援加算）	理由を問わない	実際に延長支援した時間

遅刻や途中の帰宅など、当日の扱いは延長支援加算で迷いやすいケースまとめをご覧ください。

自治体による確認の違い

ここまでの決まりは、国の通知・事務連絡に基づくもので、全国共通です。一方、集団指導や運営指導で別表をどこまで確かめるかは、自治体によって違います。お住まいの自治体の集団指導資料もあわせてご確認ください。

別表の様式は参考様式で、鹿児島県は「参考様式であるため，多少アレンジしていただいても差し支えありません」としています（同Q&A 問2）。様式の考え方は個別支援計画の様式に決まりはある？必要な記載項目の考え方で扱っています。

別表を見直すときの確認点

提供時間が、営業時間ではなく、その児童に必要な時間になっている
延長支援加算を算定する児童は、提供時間が5時間（放課後等デイサービスの平日は3時間）になっている
延長支援時間が提供時間と重なっていない。前後ともに延長するなら、前後それぞれ1時間以上ある
延長を必要とする理由に、本人の状態や家庭の事情と、曜日・時刻が書かれている
長期休暇、短縮授業、シフトによる振替など、曜日の表に入らない利用が、時刻つきで特記事項か別の別表に書かれている
保護者の同意を得ている

参考資料